令和2年改正法の注目施策が、令和4年4月に施行されます。

関心が高いと思われる事項を【図表1】にピックアップしておきました。

【図表1】令和2年改正法の主な改正項目－令和4年4月施行－

本号では、最近、とみに関心が高まっている繰下げ受給と在職定時改定について、この2つが連動するとどうなるのかについて、述べていきます。

65歳以後も2年間就労、退職改定された2年間分の老齢厚生年金は70歳で繰下げ受給すると、繰下げ増額されるのか？

改正事項をよく理解するためには、現行規定がどうなっているかを知ることが大切だと認識しています。

ということで、65歳で老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給権が発生した人が、65歳以後も、引き続いて就労したとします。67歳まで2年間就労して、退職しました。在職中の支給停止はなかったものとします。もちろん、67歳で退職時改定がありました。

この人が、65歳までは特別支給の老齢厚生年金を受給していましたが、65歳では裁定請求を行わず、繰下げ待機をして、70歳で繰下げ請求（繰下げの申出）をしたとしましょう。

この場合、繰下げ増額に関する記述で、正しいのはどれでしょうか？

下のクエスチョンの、①か②のどちらかの選択肢をお選びください。

なお、議論が煩雑になるといけませんので、ここからは老齢厚生年金の繰下げについてのみの話とします。

老齢基礎年金については、触れません。

年金の1階部分である老齢基礎年金と2階部分である老齢厚生年金は、別々に繰下げをすることができるので、ここで老齢基礎年金について触れないことに対して、読者のみなさまのご理解はいただけることと思います。

ただし、年金の2階部分である老齢厚生年金と年金の旧3階部分である経過的職域加算額（退職共済年金）は、別々に繰り下げることはできません（＊）。一体的に取り扱われることになっていますので、詳しくは、長沼本（＊）をご参照ください。

（＊）	長沼明著『共済組合の支給する年金がよくわかる本』（年友企画）35頁・36頁参照。

【図表2】繰下げ受給　現行制度　理解度チェッククイズ

さて、正しいのは、①でしょうか、②でしょうか。

繰下げ増額の対象となるのは、
あくまでも65歳時の老齢厚生年金の金額

正解は、②ということになります。

繰下げ増額の対象となるのは、65歳時の老齢厚生年金の金額、ということになっているからです。

あまり硬い文章になってはいけませんが、一応、根拠条文を示しておきましょう。

【図表3】繰下げ増額となるのは、65歳時の老齢厚生年金の金額
－根拠条文は、厚生年金保険法施行令第3条の5の2－

厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項は、繰下げ加算の加算額を算定する方法を規定していますので、当然のことながら、繰下げ受給をした場合の、繰下げ対象額についても規定しています。

これを読むと、老齢厚生年金の「受給権取得月前被保険者期間」を基礎として計算した額、すなわち65歳時の老齢厚生年金の額（報酬比例部分と経過的差額加算）が繰下げ増額の対象額であり、これに1000分の7に繰下げ待機期間を乗じた繰下げ増額率を乗じて得た額が、繰下げ加算額だ、と言っています（平均支給率の詳細については来月号）。

これは、文字で表わすよりも、計算式で表わしたほうがわかりやすいと思いますので、【図表4】に「繰下げ加算額を求める算定式」として、示しておきましょう。

【図表4】繰下げ加算額を求める算定式
－厚生年金保険法施行令第3条の5の2第1項を計算式で表わす－

65歳以後に退職時改定された老齢厚生年金の金額は、
繰下げ増額の対象とはならない

厚生年金保険法施行令第3条の5の2を読むと、65歳以後に退職時改定されて、増額となった老齢厚生年金の金額は、繰下げ増額の対象とは規定されていません。規定されていないということは、繰下げ増額の対象とはならない、ということです。

繰下げ受給を真剣に検討していた受給権者にとっては、ちょっとがっかりする情報かもしれませんが、65歳から67歳まで働いて、67歳で退職時改定された老齢厚生年金の金額は、70歳まで繰下げ待機して、受給したとしても、1円も増額にはならないということです。

法律が改正されて、75歳まで繰下げ受給することができるようになりますが、この65歳以後働いて増額になった老齢厚生年金の金額は、75歳まで8年間繰下げ待機をしたとしても、増額にはなりません。

今回の政令改正では、ここの改正はありませんでしたので、現行と同様に解釈されるものと筆者は認識しています。

なお、誤解のないように申し上げると、65歳時に受給権の発生した老齢厚生年金の金額は、75歳まで繰下げ待機をすれば、ここの部分の年金額については、84％の増額になることは言うまでもありません。

在職定時改定による増額分も、
繰下げ増額の対象とはならない

ということは、在職定時改定については、どうなるのでしょうか？

65歳以後、就労している厚生年金の受給権者は、毎年1回10月に定時改定されます。

イメージ図で示すと、【図表5】のようになります。

【図表5】　在職定時改定のイメージ図

毎年9月1日が基準日で、原則として基準日に在職していれば、その前の8月までの被保険者期間を基礎にして、定時の10月から年金額が改定されます。

結論から言うと、在職定時改定についても、65歳以後に増額される老齢厚生年金ということですので、75歳まで繰下げ待機したとしても、増額にはならないということになります。

繰り返しになりますが、毎年10月に定時改定され、70歳に到達して退職時改定された老齢厚生年金の金額（65歳以後の増額分）は、75歳まで繰下げ待機をしたとしても、70歳時と変わらず、同じ金額を75歳から受給するということになります（もちろん、マクロ経済スライドによる年金額の変動はあります）。

65歳時の老齢厚生年金は、75歳まで繰り下げて、84％増になるのだから、65歳から70歳まで働いた分の年金額は、75歳で受給すれば、42％増になるのだろう、ぐらいに気楽に考えていると、当てが外れることになります。

65歳以後も在職中で、
支給停止額がある人の繰下げ増額は、どう計算するのか？
そして繰下げ対象額は、どうなるのか？

それでは、65歳以後も在職中で、支給停止額がある人の繰下げ増額は、どう計算するのか、考えていきましょう。

在職中で、支給停止額がある人の場合は、繰下げ対象額をしっかりと捉えることができるかどうかが、ポイントになると認識しています。

そのためには、「平均支給率」の算出方法を理解しておくことが重要です。

ここでは理解しやすいような金額・数字を使っていますので、その点はご了解ください。

まずは、【図表6】の【繰下げ受給の繰下げ増額のイメージ図】をご覧ください。

【図表6】　繰下げ受給の繰下げ増額のイメージ図

「平均支給率」の求め方、
全額支給停止ならその月の支給率は「０」（ゼロ）、
全額支給ならその月の支給率は「１」（イチ）

65歳以後、在職、つまり就労していて（厚生年金保険の被保険者となる）、繰下げ待機をする場合、（在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合）全額支給停止であれば（「平均支給率」は「0」）、繰下げ増額の対象となるのは、経過的差額加算の部分だけになります。

また、（在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合）全額支給であれば（「平均支給率」は「1」）、65歳時の老齢厚生年金（報酬比例部分＋経過的差額加算）の全額が、繰下げ増額の対象となります。

では、在職中に、（在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合）年金額の全部または一部が支給停止となった場合には、どうなるのでしょうか？

支給停止とされていた金額を除いて、繰下げ増額の対象となる金額を算出し、その部分が繰下げ増額の対象となります（イメージ図でいうと、【図表6】の「①（水色の）繰下げ対象額」の部分ということになります）。

【平均支給率】の算出方法については、事例を使って、具体的な数字を入れ込んで考えていったほうがわかりやすいので、この続きは来月号にします。

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本稿を執筆するにあたり、北海道社会保険労務士会の高松裕明先生・埼玉県社会保険労務士会の伊東晴太先生から多大なるご指導をいただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。