介護と後期高齢者医療の保険料改定を考える

新年度になり、多くの市町村・都道府県で、介護と後期高齢者医療の保険料が引き上げられた。全国平均（月額）では、第1号被保険者の介護保険料は4,160円から4,972円へと812円（19.5％）増、後期高齢者医療保険料は5,249円から5,561円へと312円（5.9％）増。両者を合わせると、10,000円を超え、10,533円になった。

将来はどうか。3月に厚生労働省が発表した『社会保障に係る費用の将来推計』では、平成37年度には、介護保険料8,200円程度、後期高齢者医療保険料6,500円程度、合わせて14,700円程度になる。これには、社会保障・税一体改革によるサービスの充実が反映されている。現状のままでは、それぞれ6,800円、6,400円で、合わせて13,200円にとどまる。

平成37年度の介護・医療保険料（厚生労働省試算：平成24年3月）

		平成24年度	平成37年度
			改革後	現状投影
介護	第1号被保険者	4,972円	8,200円	6,800円
	第2号（国民健康保険）	2,300円	3,900円	3,300円
	第2号（協会けんぽ）	1.55％	3.1％	2.6％
	第2号（組合健保）	1.3％	2.5％	2.1％
医療	後期高齢者医療	5,561円	6,500円	6,400円
	国民健康保険	7,600円	9,300円	9,200円
	協会けんぽ	10.0％	11.1％	10.9％
	組合健保	8.5％	9.4％	9.3％

公的年金の水準が抑制されるなかで、このような負担増が受け入れられるだろうか。誰もが抱く共通の不安であろう。

振り返ると、介護保険が始まった平成12年度の全国平均の保険料は2,910円であった。それが今では、4,972円へと1.7倍に上昇した。このような急激な負担増が受け入れられたのは、利用者が増え、サービスの価値が認められてきたからである。

特に在宅サービスの伸びが著しい。つい昨日までは、嫁の介護が当然のような風潮があり、他人を家の中に入れたがらないのが日本文化だ、などと言われていた。それが今では様変わりし、街を行き交う訪問介護やデイサービスの事業者の車を見かけることが日常化した。しかも、このサービスを今では自分の親や近隣のお年寄りが利用し、やがては自分も利用する側に回る。こうして介護保険の価値が実感できるようになり、負担増が受け入れられてきたのである。

将来に向けても同様ではないか。介護保険のサービスが必要不可欠なものである限り、一定の負担増は許容されるに違いない。

ところで、『将来推計』の介護と医療の保険料を比べると、改革後の介護保険料の上昇が目立つ。平成21年度では、介護保険料4,160円、後期高齢者医療保険料5,236円で、1,076円ほど医療保険料の方が高かったのだが、今では589円の差に縮小した。それが平成37年度には完全に逆転し、しかも介護保険料の方が1,700円も上回る。

住みなれた地域で、尊厳ある人生をまっとうしたい。その願いに応える上で、医療から介護へ、病院・施設から在宅への政策展開を図る。それによる必然的な結果である。

ただし、『将来推計』には、先送りされた改革事項、すなわち短時間労働者の全面的な適用拡大、被用者保険介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付の重点化、それらに連動した低所得者の国保・介護の保険料軽減などは含まれていない。

これが実現し、例えば、介護保険の第1号保険料の低所得者軽減強化について、所要額（1,300億円）の全額を低所得者の保険料軽減に充てる場合、低所得者の保険料水準を3割程度引き下げる効果があるとされている。保険料負担増を緩和する上でも、一体改革を推進したいものである。

記事提供　社会保険出版社〈20字×80行〉