共済組合担当者のための年金ガイド

筆者プロフィール
長沼 明(ながぬま あきら)

■浦和大学社会学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。

■主な著書・論文に『共済組合の支給する年金がよくわかる本』(2019年9月、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年12月、日本法令)、『被用者年金制度一元化の概要と制度的差異の解消について』(2015年2月、浦和大学「浦和論叢」第52号)、『地方公務員の再任用制度と年金』(2014年2月、地方自治総合研究所「自治総研」通巻第424号)などがある。

【第55回】2021年1月号
個人住民税の非課税基準額と
国民年金保険料の申請全額免除について

個人住民税が非課税の人は、「低所得者」!

個人住民税が非課税の人は、国民年金保険料は、原則として、申請すれば、全額免除になります。

また、個人住民税が非課税の人のうち、65歳以上の人で、一定の要件を満たす人は、老齢年金生活者支援給付金(以下「老齢給付金」という)が支給されます。

日本の社会保障制度において、「低所得者」とは、個人住民税の非課税の人が対象者とされている、と筆者は認識しています。

今月は、令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号。以下、「令和2年改正法」という)と個人住民税の非課税制度の関係について、改正事項に絞って述べていきます。

個人住民税には均等割と所得割がある!

個人住民税という言葉は、一般的に、個人市町村民税と個人道府県民税をあわせた総称として用いられています。東京都と都の23区(特別区)については、地方税法第1条第2項において、以下抜粋すると、「道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は区に準用する。この場合においては、『道府県民税』は『都民税』と、『市町村民税』は『特別区民税』と読み替えるものとする」との規定があります。深入りするとややこしくなりますので、ここまでにとどめます。

納税義務者は、市区町村・都道府県に住所を有する個人です。

個人住民税には、均等割と所得割があります。

均等割の標準税率は市町村が年額3,500円、都道府県が年額1,500円です。所得割の標準税率<総合課税分>は、市町村が6%、都道府県が4%です。なお、平成30年度分個人住民税から、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、横浜市やさいたま市など政令指定都市に住所を有する者は、道府県民税2%・市民税8%となっています。市町村と都道府県であわせて10%に変わりありません。

実際の税率は、都道府県および市町村の各自治体が条例で定めます。標準税率によらない税率を定めることも可能です。

個人住民税の非課税者とは・・・

個人住民税の均等割および所得割が非課税になる人のことを「個人住民税の非課税者」といいます。所得割は課税されないが、均等割のみを課税されている人は、「非課税者」には該当しません。したがって、均等割のみ課税されている人は、「老齢給付金」の受給資格者には該当しません。

地方税法の条文をわかりやすく記すと、【図表1】のようになります。

市町村は、①または②のいずれかに該当する者に対しては、市町村民税を課することができない、と規定されています(*)

(*) 令和3年1月1日施行の改正後の地方税法第295条第1項。(個人の道府県民税の非課税の範囲)の規定については、同法第24条の5第1項。以下とくに触れない限りは市町村民税の条文を示す。なお、地方税法第295条第3項の規定については、国民年金保険料の申請全額免除との関係で、2月号で記す。

【図表1】 個人住民税の非課税の範囲

① 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

② 前年の合計所得金額が135万円以下の
障がい者(*)、未成年者、寡婦またはひとり親

(*) 筆者は「障がい」と表記している。以下、同じ。

個人住民税が非課税になると、国民年金保険料は・・・

個人住民税が非課税になると、国民年金保険料はどうなるのか。

①は法定免除(【図表2】の(イ)に該当)であり、②は原則として申請全額免除(【図表3】の③)に該当することとなります。

国民年金法の第89条と第90条および国民年金法施行令に規定されている内容をポイントで示すと、【図表2】【図表3】のようになります。

【図表2】 国民年金法第89条の法定免除の規定

(ア) 障がい基礎年金・障がい厚生年金の受給権者

<障がい等級1級または2級に該当>

(イ) 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

(ウ) 国立ハンセン病療養所等・国立保養所等の施設入所者

【図表3】 国民年金法第90条の申請全額免除の規定

−本人・世帯主・配偶者がみな要件を満たす必要がある−

① 前年の所得が、次の計算式で計算して得た金額以下であるとき
前年の所得≦35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円(*)

② 本人またはその世帯の人が、生活保護法による「生活扶助」以外の扶助を受けているとき

③ 地方税法で定める障がい者、寡婦またはひとり親で、前年の所得が135万円(**)以下のとき

④ 天災その他の理由により、保険料を納めることが著しく困難なとき
・震災・風水害・火災等
・失業等

(*) 所得税法の改正にあわせ、今後政令で10万円を加算した金額にあらためられるものと思われる。2月号以降で言及する予定。
(**) 地方税法の改正にあわせ、政令で135万円となる予定。
給与所得者の場合、給与収入は204万4千円未満となる。
なお、ここでいう「所得」については、国民年金法および国民年金法施行令では、「合計所得金額」とは記されていない。

<執筆時:令和3年1月10日現在>

「女性の寡婦」は2種類、「ひとり親」の定義とは?

地方税法の改正により、「女性の寡婦」は【図表4】に記したように、次のAとBに整理されます。また、「男性の寡夫」は「ひとり親」に置き換えられ、「寡夫控除」は廃止になります。

「女性の寡婦」は、夫と「離婚」(A)か「死別」「生死不明」(B)で区分され、「死別」「生死不明」(B)の場合は、「扶養親族の要件がない」ことに注意を要します。

本人の「前年の合計所得金額が500万円以下」と「事実婚の配偶者がいないこと」は、共通の要件となっています。

「生計を一にする子」を有する「男性の寡夫」「女性の寡婦」は、「ひとり親」に該当することになります。

「未婚のひとり親」も「ひとり親」に該当させます。

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、「生計を一にする子」を有する「現に婚姻していない者」という文言で、共通項を括ることになります(【図表5】参照)。

ところで、所得税法および地方税法で規定している「寡夫」というのは、もともと、言葉のイメージがかもし出す、妻に先立たれた「男性のひとり者」、という定義ではなく、生計を一にする子を有していなければ、「寡夫」という用語の定義を満たしていませんでした。

ということなので、所得税法においても、地方税法においても、「男性の寡夫控除」を廃止して、「子のある男性の寡夫」を、「ひとり親」に該当させ(【図表5】参照)、「ひとり親控除」に移行させる法改正は、実務上特段の問題がないものと考えます。

【図表4】寡婦(ひとり親に該当しないもの)の定義

<改正後の地方税法第292条第1項第11号、改正後の地方税法施行令第46条の2等>

A 夫と離婚後婚姻していない者で、次の3つの要件を満たすもの

①扶養親族を有する(前年の合計所得金額が48万円以下である者)

②前年の合計所得金額が500万円以下

③事実上婚姻関係と同様の事情があると認められる一定の者がいないこと(※)

B 夫と死別後婚姻していない者または夫の生死が明らかでない者で、次の2つの要件を満たすもの<扶養親族の要件なし>

①前年の合計所得金額が500万円以下

②事実上婚姻関係と同様の事情があると認められる一定の者がいないこと(※)

【図表5】ひとり親の定義

<改正後の地方税法第292条第1項第12号、改正後の地方税法施行令第46条の2の2等>

現に婚姻していない者または配偶者の生死が明らかでない者で、次の3つの要件を満たすもの

①生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する

②前年の合計所得金額が500万円以下

③事実上婚姻関係と同様の事情があると認められる一定の者がいないこと(※)

(※) 住民票の続柄に「夫(未届)」 「妻(未届)」と記載がある場合は、「寡婦」「ひとり親」の対象外となる。
(注記) 「合計所得金額」と「総所得金額等」は似たような言葉であるが、適用する場面が異なる。複雑になるので、2月号で説明する予定。

改正後の国民年金法第90条第1項第3号の申請全額免除の「寡婦」「ひとり親」の概念も、この地方税法の定義が用いられる。

「寡婦」「ひとり親」の申請全額免除の適用は、
令和3年7月分の国民年金保険料から!

最後に、少しわかりにくいところですが、申請全額免除の第90条第1項第3号の規定の施行時期は、令和3年4月1日です。

しかしながら、改正後の地方税法が施行される令和3年度の個人住民税の所得が、国民年金保険料の申請全額免除の所得の判定に適用されるのは、令和3年7月分から令和4年6月分までとなるので、改正後の申請全額免除の適用期間は、令和3年7月分の国民年金の保険料からとなります。

2月号では、「障がい者」「寡婦」「ひとり親」以外の、もうひとつの個人住民税の非課税措置を規定した地方税法第295条第3項の規定と国民年金法第90条第1項第1号の申請全額免除の規定の改正事項について述べる予定にしています。

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【参考文献】総務省のHP『個人住民税の概要』

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