新型コロナは、日常生活のいろいろな面に影響を及ぼしています。

年金の面においてもです。

今月は、障がい年金を受給している人の「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が、1年間延長されることになったことについて、述べていきます。

なお、厚生労働省年金局事業管理課長が令和2年4月28日付けで、日本年金機構年金給付事業部門担当理事宛てに発出した通知文をもとに記していきますので、地方公務員共済組合と違う用語・言葉の用い方があるかもしれませんが、その点はあらかじめご了承ください。

あわせて、被用者年金制度一元化後は、2階部分の障がい厚生年金については、厚生年金保険法が適用されていますので、実施機関が日本年金機構、地方公務員共済組合などと異なっていても、基本的に取扱いは同じと認識しています。旧3階部分の経過的職域加算額（障がい共済年金）についても、2階部分と一体的に取り扱うということになっていますので、同様の取扱いになると認識しています。

（筆者注）法律の文言を除き、通知文の文中も、「障がい」の表記に改めている。

「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が、
1年間延長される対象者

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置ということで、障がい基礎年金・障がい厚生年金等に係る「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が、1年間延長されることになりました。

対象者は、「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が令和2年2月末日から令和3年2月末日までの間にある、障がい基礎年金・障がい厚生年金等の受給権者等ということになっています。

「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が、
令和2年11月末だった人は？

したがって、誕生日が11月中にあり、「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が令和2年11月末日であった障がい年金の受給者は、「障がい状態確認届（診断書）」を令和2年11月末日までに提出する必要はありません。提出期限は、来年の令和3年11月末日に延長された、ということになっています。

当然のことながら、日本年金機構や共済組合から3か月前（この事例だと8月下旬）に送付される予定（＊）であった「障がい状態確認届（診断書）」などの関係書類は、郵送されてこないということになります。

日本年金機構のHPによると、「なお、今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付します。」と記されています（アクセス日：令和2年5月10日）。

また、国家公務員共済組合連合会のHPでも、「今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付する予定です。」と記されています（アクセス日：令和2年5月10日）ので、地方公務員共済組合など他の実施機関でも同様の対応が行われるものと思います。

（＊）	詳しくは、長沼明著『共済組合の支給する年金がよくわかる本』（年友企画）223頁参照

20歳前障がいの障がい基礎年金受給者で、
提出期限が令和3年2月末だった人は？

20歳前障がいの障がい基礎年金受給者で、昨年の令和元年8月以降に誕生日を迎える人から、「障がい状態確認届（診断書）」の提出予定年月が変更になりました（＊）。

（＊）	詳しくは、長沼明著『共済組合の支給する年金がよくわかる本』（年友企画）223頁参照

たとえば、障がい者雇用枠で、本年・令和2年4月より自治体職員に任用された2月生まれの20代の障がい基礎年金受給者（精神障がい者保健福祉手帳2級所持者）がいるとしましょう。

20歳前障がいの障がい基礎年金（障がい等級2級）受給者で、令和2年7月に、次回の「障がい状態確認届（診断書）」の提出が予定されていた人です。

この事例の人の場合、誕生日が2月なので、昨年（令和元年）の制度改正で、「障がい状態確認届（診断書）」の提出予定年月が、令和2年7月から令和3年2月に変更されていました。

そして、「障がい状態確認届（診断書）」の提出予定年月が、令和3年2月ということですから、まさしく、今回の新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の、提出期限が1年間延長される対象者に該当しています。

したがって、「障がい状態確認届（診断書）」の提出予定年月は、令和4年2月に変更されることになると解されます（【図表1】参照）。

【図表1】20歳前障がいの障がい基礎年金受給者の
「障がい状態確認届（診断書）」の提出予定年月の変更（1つの事例）

いま、自治体では障がいのある人の任用も増えていますので、20歳前障がいの障がい基礎年金を受給している地方公務員もいるかと思います。

市役所の国民年金担当課に聞いてください、日本年金機構の年金事務所で聞いてくださいという回答もわからなくはないのですが、自治体の人事課・職員担当課、共済組合側でも、障がいを理解する上で、幅広い知識・情報に対応できるようにしておくことが必要なのではないか、と感じています。そういう積み重ねが、障がいのある人が働きやすい環境の整備に、少しずつつながっていくように感じていますので、なるべく寄り添った対応をお願いしたいと思います。

提出期限延長後の「障がい状態確認届（診断書）」
障がい等級の審査結果の取扱いは？

仮に、地方公務員共済組合から障がい等級3級の障がい厚生年金を受給している地方公務員がいるとしましょう。

誕生日が11月で、令和2年11月に「障がい状態確認届（診断書）」を提出する予定だった地方公務員とします。

提出期限が1年間延長され、令和3年8月下旬に「障がい状態確認届（診断書）」が送付され、令和3年9月から11月の3か月の間に「障がい状態確認届（診断書）」を作成し、令和3年11月末には当該地方公務員共済組合に提出することになります（＊）。

（＊）	詳しくは、長沼明著『共済組合の支給する年金がよくわかる本』（年友企画）223頁参照

提出期限が1年間延長され、令和3年11月に提出された「障がい状態確認届（診断書）」の取扱いは、どのようになるのでしょうか？

先に述べた、通知文『新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に伴う障がい基礎年金、障がい厚生年金等に係る障がい状態確認届（診断書）の提出期限の延長の取扱いについて（通知）』（年管管発 0428 第1号）には、次のように記されています（【図表2】参照）。

【図表2】通知文の増額改定・減額改定の時期

つまり、「増額改定」の場合であれば、「延長後の提出期限の属する月の翌月分から」であり、「減額改定又は支給停止」の場合であれば、「提出期限の翌日から起算して3か月を経過した日の属する月分」から、ということになります。

したがって、事例の地方公務員の場合であれば、増額改定の場合は、延長後の提出期限の属する月が令和3年11月末日ということですから、令和3年12月分から、増額改定されるということになります。

一方、減額改定または支給停止の場合は、11月末日の翌日、すなわち12月1日から「3か月を経過した日」の属する月、つまり令和4年3月分から減額改定または支給停止になる、と理解すればいいということになります。

「障がい状態確認届（診断書）」提出の法的根拠とは？

ここで、「障がい状態確認届（診断書）」の提出する根拠条文について、国民年金法施行規則（【図表3】参照）・厚生年金保険法施行規則（【図表4】参照）をみておきましょう。

同じ文言でありますが、同じということを確認するという意味で、2つの法律の条文を両方とも掲げておきます。

余談ながら、編集部が気がついてくれたのですが、国年法施行規則は「審査」、厚年法施行規則は「診査」という違いはありますが･･･（【図表3】【図表4】で、ピンク色の字で表示しておきました）。

【図表3】国民年金法施行規則

【図表4】厚生年金保険法施行規則

条文の規定にある「指定日」が、厚生労働省告示（【図表5】参照）で、【図表5】のように規定されたことで、提出期限1年間延長の取扱いが法的に可能になったものと筆者は判断しています。

【図表5】厚生労働省告示第197号

提出期限が令和2年2月末日から
令和2年6月末日までの受給者で、
すでに「障がい状態確認届（診断書）」を提出した人は？

最後になりますが、「障がい状態確認届（診断書）」の提出期限が、令和2年2月末日から同年6月末日までの間にある受給権者等で、すでに「障がい状態確認届（診断書）」を提出してしまっている人は、どのように取り扱われるのでしょうか？

国家公務員共済組合連合会のHPによれば、「不利益にならないよう」取扱うということです（【図表6】参照。一部文言を直しています）。

なお、日本年金機構のHPにも、日本年金機構のチラシがアップされていますが、全く同じ文言です。

【図表6】すでに診断書を提出された人の取り扱い

つまり、たとえば、提出期限が令和2年2月末日の障がい年金の受給者（障がい等級2級）で、すでに「障がい状態確認届（診断書）」を提出した人は、診断書を審査した結果、障がい等級1級と判定されれば、令和2年3月分から障がい年金は障がい等級1級ということで増額改定されることになります。

他方、障がい等級3級と判定されても、令和2年6月分から減額改定・支給停止とするのではなく、現状の「障がい等級2級の障がい年金」の支給を継続するということです。ということは、令和3年5月分までは、減額改定・支給停止とされることはないということになります。

そして、延長後の提出期限時（令和3年2月末日）に、「再度、診断書を提出」し、審査・判定を行う、という取り扱いをすると記されています。

いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの早期終息を願ってやみません。

（筆者注）事例に則して記述していますので、これらの事例に当てはまらない内容のものについては、通知文をご参照ください。