大学を卒業後、市役所に22年間勤めたあと、家業を継ぐために退職し、自営業を営んで6年を過ぎたところで、突然の死亡。

残された妻と子（小学生）には、どんな遺族年金が支給されるのでしょうか？

市役所に22年間も勤務していたのだから、当然、遺族厚生年金・遺族共済年金（経過的職域加算額）・遺族基礎年金が受給できるものと思い、近くの金融機関で年金相談をしたところ、被用者年金である遺族厚生年金・遺族共済年金（経過的職域加算額）は支給されない、と言われたといいます。

でも、小学生の子どもがいるので、妻には遺族基礎年金が支給される、と言われたということです。

さぁ、なぜなのでしょうか？

遺族基礎年金は支給されるが、遺族厚生年金・遺族共済年金（経過的職域加算額）は支給されないということが、本当にあるのでしょうか？

今月は、この【事例】に即しつつ、遺族年金の支給要件について、条文を読みながら考えていきます。

（1）遺族年金の支給要件（遺族基礎年金）

市役所を退職して、6年後の死亡！

【事例】の男性の、年金加入歴については、【図表1】のとおりです。

【図表1】

これをわかりやすく、国民年金の加入期間に焦点をあてて、イメージ図に示すと、【図表2】のようになります。

【図表2】国民年金の加入状況

市役所を退職後、6年間も保険料を滞納！
保険料納付済要件は満たしているのか？

さて、【事例】の元･地方公務員の男性は、市役所を退職後、6年間も、国民年金の保険料を滞納していたということですが、6年間も国民年金の保険料を納めないでいて、遺族基礎年金が受給できるのでしょうか？ 保険料納付要件などの受給要件は満たすことができているのでしょうか？

国民年金法（昭和34年法律第141号）の、該当する条文を読んでみましょう（【図表3】参照）。

【図表3】国民年金法（昭和34年法律第141号）

【事例】の、元･地方公務員の男性は、小学生の子どもと妻（生計維持要件は満たしているものとする）がいて、｢国民年金の第1号被保険者｣のときに、死亡していますので、【図表3】の、国民年金法第37条第一号に該当しそうです。

ただ、条文の｢ただし書｣にあるように、第37条第一号に該当する場合は、保険料納付要件を満たしていなければならない、とされていますので、これを満たしているかどうかの確認をしなければなりません。

市役所を退職後、6年間も国民年金の保険料を納めたことがないというのですから、この保険料納付要件を満たしているのかどうかは、ちょっと心配です。

保険料納付の3分の2要件、
学生時代の任意未加入期間はどう算入するのか？

ふつう、保険料納付要件を見る場合、｢死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がない｣という特例の経過措置を用いて判定します<国民年金法（昭和60年）附則第20条第2項>（＊）（【図表4】参照）。

（＊）	筆者は、昭和60年改正国民年金法附則第20条第2項をこのように表記している。

実務では、 ｢直近1年間の保険料納付要件｣と呼んでいますが、実際の窓口の相談業務では、なかなか条文そのものを紐解く暇（いとま）がないと思いますので、【図表4】として、掲げておきます。

【図表4】国民年金法（昭和60年）附則第20条第2項

さて、この【事例】の、元･地方公務員の男性の場合は、｢死亡日の前日において｣、直近の1年間どころか、6年間も保険料を納めていなかったというのですから、この特例の保険料納付要件は、使えません。

原則どおり、国民年金法第37条本文に規定されている保険料納付の｢3分の2要件｣を用いて、判定することになります。

その場合、ちょっと悩むのが、学生時代の任意未加入の期間をどう取り扱うのか、ということです。

国民年金法第37条を読むと、｢死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上であることが必要｣（＊）と記されています。

（＊）	厚生労働省のHPに掲載されている国民年金担当の市町村職員向けの参考資料『国民年金法  逐条解説テキスト』181頁

これを計算式で示すと【図表5】のようになります。

基本的な事項ですが、あらためて確認しておきましょう。

保険料納付の｢3分の2要件｣を、
計算式で表わすと？

【図表5】保険料納付の｢3分の2要件｣を判定するための計算式

【図表5】の計算式自体は、算数の世界ですので、そんなに悩むことはないのですが、学生の期間は、不等式の右辺の、被保険者期間に算入するのでしょうか？

令和元年のこの時代には、学生納付特例制度がありますが、【事例】の元･地方公務員の男性の平成3年3月以前の場合は、どういう取扱いだったのでしょうか？

平成3年3月以前の学生の期間については、
国民年金法の適用除外！

平成3年3月以前の学生の期間については、国民年金法の適用が除外されていた期間でした。適用除外とされ、希望して手続きを行えば、国民年金に加入できる、つまり被保険者となることのできる期間という取扱いでした。いわゆる『任意加入』できる期間です。

『七訂 国民年金 厚生年金保険　改正法の逐条解説』（＊）には、次のように記されています。

｢20歳以上の学生については適用除外とされ、任意加入の対象となっていたが、（中略）、平成3年4月より新たに国民年金の強制適用の対象とし、第1号被保険者とすることとした。｣（＊）

（＊）	『七訂 国民年金 厚生年金保険　改正法の逐条解説』10頁上段（中央法規）

したがって、【事例】の、元･地方公務員の男性の場合、平成3年3月以前の学生の期間については、適用除外で、任意未加入でしたので、被保険者期間には算入されません。

【図表5】の計算式である、｢被保険者期間｣には算入されない、ということになります。

当然のことながら、｢（保険料納付済期間＋保険料免除期間）｣にも、算入されません。

【事例】の、元･地方公務員の男性の｢保険料納付要件｣を判定すると、【図表6】のようになります。

2019年5月20日に死亡なので、死亡日の前日（5月19日）において、死亡日の属する月（5月）の前々月（3月）までの被保険者期間で、保険料納付要件を判定することになります。

したがって、被保険者期間は、平成3年4月（大学を卒業し、市役所に入庁したとき）から、死亡日の属する月（2019年5月）の前々月（2019年3月）までの28年間（336月）ということになります。

なお、共済組合の組合員期間であった国民年金第2号被保険者の期間は、｢保険料納付済期間｣に該当します（国民年金法第5条第1項）。

【図表6】保険料納付の｢3分の2要件｣を判定するための計算式

ということで、【事例】の、元･地方公務員の男性の保険料納付要件は満たされていることが確認できました。

小学生の子のある妻に、遺族基礎年金が支給されるという、金融機関の相談員の回答に、間違いありません。

年金額は、780,100円+224,500円（子の加算額）＝1,004,600円（平成31年度の年金額）ということになります。

なお、平成31年度の年金額の詳細は、こちらの拙文をご参照ください。

保険料納付済期間と免除期間、滞納期間を
チェックしてみる！

今回の【事例】は、｢3分の2の保険料納付要件｣を判定するにあたり、困難を極めるという事例ではありませんでしたが、逆に、このような基本的な事例のときにこそ、しっかりと｢3分の2の保険料納付要件｣の基礎知識を身につけておくべきものと認識しています。

被用者年金一元化後においては、地方公務員共済組合の組合員（第3号厚生年金被保険者）の在職中の死亡においても、保険料納付要件が問われるようになっています。

筆者は、微妙なものは、志木市長在職中のときに当時の国民年金担当の職員から教えてもらった『保険料納付要件･判定チェック表』を活用して、保険料納付要件を満たしているかどうかを確認することにしています。

今回の【事例】について、作成してみましたのでご参照ください（【図表7】）。

【図表7】保険料納付要件･判定チェック表

年度	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
1988	10月に20歳となる						△	△	△	△	△	△
1989	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△
1990	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△	△
1991	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1992	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1993	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1994	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1995	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1996	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1997	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1998	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
1999	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2000	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2001	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2002	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2003	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2004	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2005	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2006	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2007	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2008	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2009	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2010	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2011	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2012	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
2013	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2014	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2015	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2016	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2017	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2018	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
2019	2019年5月20日に死亡なので、死亡日の前日（5月19日）において、死亡日の属する月（5月）の前々月（3月）までの被保険者期間で保険料納付要件を判定する。