雇用保険との併給調整が絡むテーマが続きます。9月号・10月号については、失業手当（雇用保険の基本手当）を受給した場合の、特別支給の老齢厚生年金（年金の2階部分：報酬比例部分）と経過的職域加算額（年金の3階部分：退職共済年金）について述べました。今月号では、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金との関係について、事例に基づいて考えていきます。

地方公務員は、高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのか？

常勤で正規に任用された市役所の職員は、雇用保険の適用除外となっており、雇用保険には加入しません。

雇用保険に加入するのは、定年退職をして、週の所定労働時間が20時間以上の短時間勤務またはフルタイム勤務で再任用された市職員です。

そうすると、地方公務員が定年退職した場合、雇用保険からの高年齢雇用継続基本給付金を受給するケースは考えられないのでしょうか？

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の受給資格要件とは？

高年齢雇用継続基本給付金が支給されるためには、基本的に次の3つの要件を満たすことが必要です。

市役所などに勤務する地方公務員の定年は、原則として、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。

したがって、再任用がスタートするのは、定年退職後の60歳を過ぎてからであり、そこから雇用保険に加入するとなると、｢5年以上雇用保険に加入する｣という要件を満たしたときには、65歳を過ぎていることになります。

つまり、高年齢雇用継続基本給付金を受給する地方公務員の定年退職者は、一般的には想定されないことになります。

しかしながら、【事例】で示させていただいたAさんのような場合はどうでしょうか？

高年齢雇用継続基本給付金を受給する可能性があるということです。しかも、市役所を退職して、相当な時間が経過していますので、必要な届書を共済組合に提出するようにお願いしても、スムーズに提出していただけないことも考えられます。

在職老齢年金で支給調整、さらに
高年齢雇用継続基本給付金の支給で、年金を支給調整！

繰り返しになりますが、若い頃、市役所に勤めていて、その後、民間企業に転職された方は、60歳以後に高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合があります。

そのときは、高年齢雇用継続基本給付金と共済組合が支給する3号厚年期間に基づく特別支給の老齢厚生年金と日本年金機構が支給する1号厚年期間に基づく特別支給の老齢厚生年金の支給額との調整を行う可能性がありますので、注意を要します。

つまり、年金の支給停止の算定には、以下に示すように4つの段階の手順を踏まなければいけないということになります。

住宅供給公社など地方職員団体共済部の職員は･･･？

なお、地方職員共済組合団体共済部に加入している住宅供給公社などの正規の常勤職員は、長期給付（年金保険）は厚生年金保険（第3号厚生年金被保険者）で、短期給付（医療保険）は協会けんぽ、雇用保険にも加入していますので、60歳の定年退職後から、高年齢雇用継続基本給付金が支給される可能性があるということになります。

また、国家公務員共済組合連合会でいうと、｢ゆうちょ｣などの職員（第2号厚生年金被保険者）が国家公務員共済組合の組合員であって、雇用保険にも加入していますので、やはり、60歳の定年退職後から、高年齢雇用継続基本給付金が支給される可能性があります。

私学事業団の加入者も同様ということになります。

ほかにも、公立大学法人など共済組合の組合員で、雇用保険に加入している事例がありますので、注意が必要です。

賃金低下率が60%であれば、
高年齢雇用継続基本給付金の支給率は15%！

高年齢雇用継続基本給付金は、その月に支給された給与月額（雇用保険上は、｢賃金月額｣という）が、「60歳到達時の賃金月額」と比較して、一定の水準以下（75%未満）に低下したときに支給されます。ボーダーラインは75%で、75%ちょうどに低下した場合は支給されません。もちろん、80％に低下した場合も支給されません。

どの程度低下したかによって、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は変わってきます。支給率の計算方法は複雑ですが、最高で、再雇用後の低下した給与月額の15%が支給されます。

たとえば、「60歳到達時の賃金月額」が300,000円、再雇用後の給与月額が180,000円に低下した場合、賃金低下率は180,000円÷300,000円×100で、60%となります。

したがって、賃金低下率が61%以下の場合は、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は、実際に支給された給与月額の15%が支給されることになっていますので、この事例であれば、給与月額180,000円×15%で、月額27,000円の高年齢雇用継続基本給付金が支給されるということになります。

ただし、このときに特別支給の老齢厚生年金が支給されていると、在職老齢年金の年金額は、標準報酬月額の6%を限度に併給調整、すなわち一部支給停止されるということになります。この支給停止率の計算も相当に複雑です。

なお、この事例の場合は、高年齢雇用継続基本給付金の支給率が15%ですので、年金の支給停止率は6%、すなわち、仮に標準報酬月額が18万円であれば、その6%、18万円×0.06で、月額10,800円が在職老齢年金から支給停止されることになります。

これだけでもやっかいなのに、先ほど述べたように、在職中ということは、特別支給の老齢厚生年金の在職支給停止（支給停止基準額が28万円の低在老）も考えなければいけないことになるので、電話口などでお客様に説明するのは容易ではありません。

あわせて、先月号に関連した情報になりますが、高年齢雇用継続基本給付金は非課税扱いですので、この月額27,000円の給付金収入に、税金はかかりません。

賃金低下率が80%であれば、
高年齢雇用継続基本給付金の支給率は0%、
支給されません！

逆に、再雇用後の低下した賃金月額、すなわち給与月額が240,000円ですと、賃金低下率は240,000円÷300,000円×100で、80%となります。賃金低下率が75%以上の区分に該当するため、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

もちろん、高年齢雇用継続基本給付金が支給されないので、特別支給の老齢厚生年金が支給停止されるということはありません（低在老による在職支給停止は算定します）。

なお、給与月額は月ごとに支給される賃金月額ですので、毎月変動することがありますが、標準報酬月額は定時決定後はその年の9月から翌年の8月までは同じになります。

給与月額と標準報酬月額を取り違えてしまいますと、支給額の計算をするうえで、支給ミスにつながりますので、注意が必要です。

来月はAさんの事例を用い、例示された数字を当てはめて計算していきます。