先月号でお伝えしたように、共済組合によっては、公務員年金の新しい3階部分である退職等年金給付の積立額をお知らせする、【給付算定基礎額残高通知書】が届いています。

全国市町村職員共済組合連合会によれば、平成29年3月末時点の【給付算定基礎額残高通知書】を平成29年5月24日に送付しているということです。また、国家公務員共済組合連合会においても、「毎年5月頃」通知としていますので、すでに届いているものと思われます。

共済組合によっては、6月または7月に通知予定にしているところもあるようですが、今月は、圧着ハガキで送付されてくる退職等年金給付の積立額、つまり【給付算定基礎額残高通知書】の基本的な読み取り方、そして、退職等年金給付における独特の年齢のカウント仕方について、述べていきます。

（1）退職年金の額を知るためには、
【給付算定基礎額残高通知書】の
「⑨給付算定基礎額等合計」欄の金額を見る！

百聞は一見にしかず、まずは、【給付算定基礎額残高通知書】をご覧いただきましょう（【図表1】参照）。

【図表1】【給付算定基礎額残高通知書】の「⑨」欄、「給付算定基礎額等合計」を探してみてください。

この「給付算定基礎額等合計」欄の金額「192,992円」を見つけることができましたでしょうか？

これが、この圧着ハガキの届いた「年金太郎」さんの平成29年3月末時点の退職等年金給付の積立額ということになります。

「年金太郎」さんが、平成29年3月31日で定年退職し、フルタイムの再任用を選択していないのであれば、この「192,992円」が、先月号の記事でお示した『積立終了（退職時）』に相当します。

（2017年5月号の【図表1】【退職等年金給付の積立と退職年金の受給】のイメージ図 参照）

• http://www.shaho-net.co.jp/nenkin_guide/11.html

【図表1】給付算定基礎額残高通知書のイメージ図

（2）60歳で定年退職した年金太郎さんが、
61歳で退職年金を一時金で請求すると･･･。

ここでは、圧着ハガキの届いた「年金太郎」さんが、平成29年3月末で定年退職するとしましょう。職務経歴や年金の支給開始年齢等は、次のとおりです（【図表2】参照）。

退職年金には、平成27年10月から平成29年3月までの18月の期間、加入していたことになります（【図表1】【図表2】参照）。

この間の標準報酬月額は53万円、標準期末手当は106万円（平成28年6月、平成27年12月も同額）と116万6千円（平成28年12月）でした（あくまでもフィクションです）。

【図表2】「年金太郎」さんの職務経歴・年金の支給開始年齢・年金加入歴

「年金太郎」さんの生年月日:昭和31年6月21日生まれ。

●大学卒業後、市役所に勤務。平成28年6月20日に60歳となり、 平成29年3月31日に定年退職。再任用は希望せず。 ●平成29年6月20日に61歳となり、新3階部分の退職年金を 一時金で受給することを考える。

■昭和31年6月21日生まれなので、 2階部分の特別支給の老齢厚生年金と 旧3階部分の経過的職域加算額（退職共済年金）は、 62歳（平成30年6月20日）から支給。 ■新3階部分の退職年金は、65歳（平成33年6月20日）から支給。 ◆老齢基礎年金は、65歳（平成32年6月20日）から支給。

☆年金加入期間のイメージ図☆

（3）65歳前に退職年金を一時金で受給するとは、
退職年金を繰上請求するということ！

一時金で受給できるのは、退職年金の半分だけ！

退職年金は、原則として、65歳支給です。65歳前に、退職年金を一時金で受給するということは、実は、退職年金の繰上請求をすることを意味します。

一部に誤解があるようですが、退職年金をすべて一時金で受給することはできません。あくまでも、退職年金の半分だけです。つまり、退職年金を一時金で請求するというのは、退職年金の2分の1である有期退職年金を一時金で受給することなのです。

残り半分は、終身退職年金であり、有期退職年金（一時金）と同時に請求しなければなりません。したがって、65歳前に、一時金を請求すれば、終身退職年金も同時に請求しなければならず、それはとりもなおさず、終身退職年金を65歳になる前から繰上請求をすることを意味します。

（2017年5月号の【図表2】【退職等年金給付の概要】における＜退職年金の請求時等の注意事項＞の項目 参照）

繰上受給したときの減額率は、1月につき0.5%？

退職年金を繰上受給したときの減額率はどうなるのでしょうか？

特別支給の老齢厚生年金や経過的職域加算額は、繰上受給をすると、1月につき、0.5%減額されます。たとえば、62歳から受給できる特別支給の老齢厚生年金と経過的職域加算額（退職共済年金）を61歳から受給すると、12月早く年金を受給することになりますから、0.5%×12=6%で、年金額が6%減額されるということになります。

しかも、老齢基礎年金も同時に繰り上げて受給しなければなりません。65歳で受給開始になる老齢基礎年金を61歳で受給するわけですから、48月早く受給することになります。したがって、0.5%×48=24%で、本来受給できる老齢基礎年金の年金額の24%が減額され、本来受給できる老齢基礎年金の76%しか受給できないということになります（経過的差額加算については、本稿では考慮していません）。

これは、死ぬまで減額されたままで、65歳になったからといって、本来の支給額に戻るということはありません。

（なお、老齢基礎年金・特別支給の老齢厚生年金を繰上受給したことによる他のデメリットなど詳細については、『退職等年金給付のしくみ』社会保険出版社 参照）

それでは、終身退職年金を繰上受給したときの減額率はどうなるのでしょうか？

それには、終身退職年金の年金額の算定式を理解しなければなりません（【図表3】参照）。

【図表3】終身退職年金の年金額の算定式

たとえば、65歳で受給する終身退職年金を61歳で受給するということは、分子である「終身退職年金算定基礎額」が、61歳時点の「終身退職年金算定基礎額」となり、65歳まで基準利率（平成28年10月から平成29年9月までは0.32%、平成29年10月からは見直される）で運用された「終身退職年金算定基礎額」にはなりません。つまり、増額されません。

また、分母である「終身年金現価率」ですが、「65歳時の終身年金現価率」は「22.060662」ですが、「61歳時の終身年金現価率」は「25.291566」で、分母の数字が大きくなってしまいます（平成28年10月から平成29年9月までの場合の数値）。

つまり、退職年金を繰上請求すると、分子は小さく、分母は大きくなり、その分が減額率としてあらわれてきます。

また、「基準利率」「終身年金現価率」等の数値については、その年の10月になると、毎年見直されます。

したがって、厚生年金や経過的職域加算額（退職共済年金）、老齢基礎礎年金のように、1月につき、何%減額になるという減額の仕組みではありませんので、注意が必要です。

（なお、詳細については、『退職等年金給付のしくみ』社会保険出版社を参照）

新3階部分の退職年金を繰上げると、
厚生年金･老齢基礎年金も繰上げなければいけないのか？

さて、新3階部分である退職年金は、いわば「公務員版企業年金」であり、公的年金ではありません。厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会でも、報告の対象にはなっていません。

新3階部分である退職年金を繰上請求したからといって、他の公的年金である厚生年金や経過的職域加算額（退職共済年金）、老齢基礎年金も同時に繰上請求しなければならないということはありません。

したがって、ワンストップサービスの対象にもなっていませんので、新3階部分である退職年金を年金事務所で請求することはできません。所属する共済組合に請求しなければなりません。

（4）年齢のカウントの仕方

厚生年金や退職共済年金、老齢基礎年金は
誕生日の前日に1歳年をとる！

年金の世界では、年齢の捉え方が、世間の常識とは少し異なると感ずることがあります。

たとえば、「年金太郎」さんのように、昭和31年6月21日生まれの人が、60歳になるのは、平成28年6月21日ではなく、平成28年6月20日になります。『年齢計算に関する法律』（明治35年12月2日法律第50号）という法律があって、この法律に基づき、年齢を計算することになっているからです。さすがに、最近は、「数（かぞ）えで、〇歳」という人はいらっしゃらなくなったように感じていますが、昔は、数えで言っているのか、満〇〇歳で言っているのか、確認することもありましたが、時代の流れでしょうか。

さて、厚生年金や退職共済年金、老齢基礎年金では、『年齢計算に関する法律』を根拠に、年齢をカウントしていました。誕生日の前日に1歳加算します。

ところで、終身退職年金を受給するときの年齢をカウントするとき、すなわち「終身年金現価率」の「年齢区分」を適用するときは、またちょっと注意が必要なのです。

終身退職年金の年齢区分（当初決定時）は、
前年の3月31日現在の年齢+1歳を使用！
（1月から9月までに受給権が発生した場合）

【図表4】に終身年金現価率表を示しました。

たとえば、昭和31年6月21日に生まれた「年金太郎」さんが、平成29年6月20日、ちょうど61歳になったときに、退職年金の一時金を請求し、つまり給付算定基礎額（約192,992円）の2分の1（約96,500円）を一時金で請求したとすると、残り2分の1の終身退職年金を算定する際の年齢は、何歳の「年齢区分」を適用するのでしょうか？ 61歳の「年齢区分」の「終身年金現価率」を使用するということでいいのでしょうか？

（本稿では、年齢区分の年齢について記述しています。そのため、給付算定基礎額については、3月末時点の金額を使用し、4月以後の期間を基準利率で運用した金額にしていませんので、厳密なものではありません。）

【図表4】終身年金現価率表（66歳までを抜粋）

終身退職年金の受給権者の年齢区分は、最初に受給権が発生したときは、【図表5】のように決定されます〈当初決定時〉。

【図表5】退職年金の「年齢区分」の年齢のカウントの仕方

したがって、昭和31年6月21日生まれの「年金太郎」さんの場合、次のように「年齢区分」の年齢を適用していきます（【図表6】参照）。

【図表6】「年齢区分」の適用の仕方

なお、「年金太郎」さんの場合、平成29年10月1日からは、その年の3月31日の年齢・60歳に1歳を加算して、「61歳」の年齢区分が適用されることになります（平成29年10月から平成30年9月まで。終身年金現価率の数値も変わります）。

（5）「基準利率」0%の可能性？
利息が付かない期間が到来？

もう一度、冒頭の【図表1】【給付算定基礎額残高通知書】をご覧ください。

「⑦利息」欄を見ると、「512円」の利息が付いています。

これは、「⑫」欄の「基準利率」が、「0.48%」（平成27年10月から平成28年9月）、「0.32%」（平成28年10月から平成29年9月）が、あったおかげなのです。

しかしながら、「平成29年10月から平成30年9月」までは、「0円」になる可能性が指摘されています（もっとも、来年届く【給付算定基礎額残高通知書】の平成29年4月から9月分までは利息が付きます）。

つまり、基準利率が「0.00%」となる可能性があるからです。

平成28年度の10年国債の応募者利回り（直近1年間の平均値＜①＞と、直近5年間の平均値＜②＞を比較し、いずれか低い値が基準利率を定める基礎になるとされている）が、筆者の試算では、マイナスになっているのです（【図表7】参照）。

【図表7】平成28年度の10年国債応募者利回りの比較表（単位:%）

なお、「基準利率」は、「10年国債の応募者利回り」を基礎とするものの、その要素だけで決定されるものでなく、その他政令で定める他の事情なども勘案して、地方公務員共済組合連合会の定款で定める、とされています（地方公務員等共済組合法第77条第4項。【図表8】及び【図表9】参照）。

【図表8】基準利率の定め方について(地方公務員等共済組合法)

【図表9】基準利率は次に掲げる事項などを勘案して定めること

（地方公務員等共済組合法施行令、施行規則等）

スタートして、3年目、「公務員版企業年金」と位置づけられた新3階部分の退職年金が、掛金を徴収されるだけで、1円の利息も付かないというのでは、加入する公務員のインセンティブに、かなりマイナス要因になるのではないか、とも考えられますので、「その他政令で定める事情を勘案」して、「0.00%」にはしないのではないかとも推測されます。

「0.00%」となるのか、利息を付けるのか、その動向が大いに注目されます。